デジタル実装で
愛媛県をアップデート

愛媛県が目指すのは、地域課題の解決＋時代対応に向けたアップデートです。
その実現のためには県・市町・企業それぞれが連携することが必須。
さあ、みなさん一緒に新しい世界へ

デジタル実装の聖地・愛媛から、
新たな地域イノベーションモデル創出へ

愛媛県では、令和４年度からスタートしたデジタル実装加速化プロジェクト
「トライアングルエヒメ」事業からさらに一歩踏み出します。
愛媛県内の市町共通の広域課題を深掘りし、
デジタル技術の実装・定着から県内全域への横展開で、新たな価値を創造する
「トライアングルエヒメ公募型DXイノベーション愛媛プロジェクト」をスタート。

日本全国の企業からからデジタルソリューション・アイデアを募集し、
県・市町・ソリューション提供企業のみなさんとともにプロジェクトを組成。
ネットワーキング・ワークショップ等を通じて
地域課題の解決に向けた新たなアプローチを官民連携で立案・ブラッシュアップし、
県・市町・企業の『チーム愛媛』で次年度以降の実装を目指します。

デジタル実装の聖地・愛媛から、地域の課題を地域と共に解決し、アップデートする
地域イノベーションモデルを一緒に創っていきませんか？

新着情報

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課題テーマ例

※下記いずれかの課題に当てはまればご応募可能です。複数課題へのご応募も可能です。

  • ▶広域観光の実現​

    【課題】
    　大型の観光客受け入れや、多額の資金力に依存しない”地域ならでは”の観光コンテンツの企画やプロモーション施策を展開する。
    ◎愛媛県内各エリアにおける観光資源の認知拡大
    ◎観光客の人流と観光消費額の可視化
    ◎インバウンドを含めた一人あたり観光消費額の増加
    ◎観光客の滞在時間の増加、通過型観光からの脱却
    【背景】
    　大型の観光客の受け入れや、多額の資金をかけたプロモーション施策の展開は、観光地におけるオーバーツーリズム等の懸念から持続性や再現性に乏しく、より”地域ならでは”の観光コンテンツの提供等により国外からの観光客を確保する必要がある。
    【課題解決に向けた方向性の例】
    ・地域の出身者と地域をつなぎ合わせるコミュニティの構築と情報発信
    ・各地域を理解し愛着を持つ地域の出身者をターゲットとしたコンテンツの企画やプロモーション施策
    ・地域資源を生かした、エシカルな消費意識を持つ高所得インバウンド向けのコンテンツの企画やプロモーション施策

  • ▶Uターン・Iターン産業創出​

    【課題】
    　地域に思い入れのある出身者などターゲットを絞り、地域に戻ること（Uターン）を選択肢に持たせるアプローチ手法と、地域に戻り地場企業に就職するだけでなく、地域で新規事業創出のサポート体制等を整えることで産業創出に向けた総合的な仕組みづくりを行う
    ◎市町出身者と市町のつながり維持と創出
    ◎地域での事業創出の仕組みづくり
    【背景】
    　地方での生活を希望する若い世代は都会に一定数存在するものの、移住・定住者や雇用希望者を特定し、移住に至るまでには様々なハードルがあり、また、実際に移住したとしても地域に定着することは容易ではない。
    さらに、移住を希望する方が移住に際して最も気にする点の1つとして働き口があげられるが、大口の働き口となりうる企業誘致には長い年月と労力を要する。
    【課題解決に向けた方向性の例】
    ・地域の出身者と地域をつなぎ合わせるコミュニティ構築と情報発信
    ・地域で事業創出を支える仕組みづくり

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取り組み内容

応募メリット

  • 事前に市町に対して愛媛県と事務局がヒアリングを行い、具体化した課題・内容に対して、応募企業側からソリューション提案が可能です。

  • ニュースバリューの高い事例への取り組みとして、事務局が取り組み全体および、各プロジェクトの広報をサポートします。

  • 協業各社の各課題への取り組みを、事務局（愛媛県およびRegacy InnovationGroup）が伴走型でしっかり支援します。※知財などのサポートも可能です。

  • 準備期間中の準備支援費のほか、助成金・補助金取得のためのサポートをします（内容に応じて相談）。

  • 今回の取り組みに係る交通費等の実費を支給します。

スケジュール

令和5年8月22日
公募開始
公募期間中WEB説明会実施
令和5年9月19日
エントリー締切
令和5年9月
上旬以降
協業相談のご案内 ※随時
協業相談に進んでいただく⽅には、事務局から協業相談のための⾯談のご案内を差し上げます。
令和5年9月下旬～
10月中旬
協業に向けた協議
ケースにより複数回、協業⽅針相談のための⾯談を予定しています。
令和5年10月下旬
協業方針決定
令和5年11月
中旬以降
パートナー候補決定
令和5年12月末
要件仮確定
令和6年3月末
課題解決事業提案の策定

募集要項

小項目 内　　容
応募資格
条件		 ●本プログラムのビジョンに共感していただけること
●令和6年度内に、愛媛県内での課題解決に資するサービスやソリューションの提供・実装が可能であり、実装検証（※1）を必ず実施できること
"※1「実装検証」は、県民への価値提供に資するソリューション提供・実装
に繋がる試行的な取り組み"
●選考期間およびプログラム日程に参加可能であること
●プラン内容または事業内容が公序良俗に反していないこと
●反社会的勢力が関与していないこと
応募
メリット		 ニュースバリューの高い案件組成の可能性
自治体担当者の伴走
十分な準備期間を経ての実証取組
市町との共同提案の可能性
準備期間中の準備支援費（内容に応じて相談）
パートナー選定での確認点 主に以下3つの項目に重きを置きつつ、地域性や実現性も加味してエントリ内容を確認します
●革新性：課題・ニーズに対して、県民の便益に直結する新たな解決策を提示しているか？
●持続性：収益性や運用体制など事業の継続可能性を示せているか？
●展開性：県内に広く水平展開できるか？
募集期間 ●募集の開始と締切：2023年8月22日(火)～2023年9月19日(火) 18時
応募方法 所定の応募サイトより記入フォームにしたがって必要事項を入力し提出するものとします

よくあるご質問

  • Q

    応募の資格や制限はありますか？

    A

    詳しくは本サイトの「応募要項」をご覧ください。本プログラムのビジョンに共感していただけること、令和6年度内に、現地の課題解決に資するサービスやソリューションの提供・実装が可能であることを満たしていれば、基本的にどなたでもご応募できます。※反社会的勢力が関与している場合応募はできません。

  • Q

    どのような点が評価されますか？

    A

    主に以下3つの項目に重きを置きつつ、地域性や実現性も加味して評価します。
    ■革新性：・ニーズに対して、県民の便益に直結する新たな解決策を提示しているか？
    ■持続性：収益性や運用体制など事業の継続可能性を示せているか？
    ■展開性：県内に広く水平展開できるか？

  • Q

    応募は個人でも可能でしょうか？

    A

    基本的にどなたでもご応募できますが、実装先の候補（現地の企業や団体）含め、チームでの起案を推奨します。

  • Q

    １社（１人）で複数案件を応募することは可能ですか？

    A

    可能です。実際にパートナーとなっていただくかを決める際には、実行力なども考慮し、選定します。

  • Q

    応募はデジタル技術を活用した内容に限られますか？

    A

    本事業は、デジタル技術の実装加速化のためのプロジェクトですので、デジタル技術の活用が必須となります。

  • Q

    応募の結果は伝えてもらえますか？審査はいつ頃実施しますか？

    A

    令和６年度事業案組成のパートナー候補となる企業については、11月中旬以降にWEBページでの公表を予定しています。

  • Q

    応募の代表者が大学など学校でも大丈夫ですか？

    A

    応募要綱を満たしていれば大丈夫です。2022年度にも大学が代表者として採択された実例があります。

  • Q

    複数のプロジェクトチームに入ることは可能ですか？

    A

    可能です。

  • Q

    採択される件数は、最終的に何件の予定ですか？

    A

    パートナーとなる企業様の数は10件程度を予定しています。
    ※ただし、応募状況・プロジェクト策定状況によって件数は変化する可能性があります。

  • Q

    パートナー企業決定のプロセスはどのようなものですか？

    A

    エントリ内容を確認させていただき、パートナー候補となる企業様にこちらかご連絡後、協業等方針について１ヶ月程度双方で協議を行う想定です。後日、こちらのページでお知らせします。

  • Q

    実装先を紹介してもらうことは可能でしょうか？

    A

    ソリューション内容やご紹介を希望される業種等によってご紹介が可能な場合があります。

  • Q

    経費や予算について、応募時に提示する必要がありますか？

    A

    応募時には、経費や予算についてご提示頂く必要はありません。（※）
    ※パートナーとなっていただくことが決定後、個別に具体的な取組方針を協議する中で、助成金を利用する場合には助成金の申請要件に沿った項目が必要となります。

  • Q

    自社調達にかかる開発費用はどのように計上すればよいでしょうか？

    A

    自社開発で必要となる人件費や物品費などを積み上げて計算してください。開発費一式○○万円といった計上は認められません。

  • Q

    愛媛県での実装検証は必須でしょうか？

    A

    愛媛県での実装検証は必須です。
    ※「実装検証」は、県民への価値提供に資するソリューション提供・実装に繋がる試行的な取り組みを指します。

  • Q

    国等の補助金交付を受けている事業は今回応募することは出来ますか？

    A

    事業内容が全く同一であった場合は不可能であり、国の補助金交付要綱に於いても同様であると見込んでいます。

  • Q

    昨年度の事例を見ることはできますか？

    A

    こちらにトライアングル愛媛のデジタル実装加速化プロジェクトの事例をまとめています。
    ご参照ください→ https://dx-ehime.jp/pj-list（※）
    ※ただし、本取組は、これまでのトライアングル愛媛のデジタル実装加速化プロジェクトと比較し、より広域の取扱を対象としている点や事業の組成プロセスが異なる点にご留意ください。

  • Q

    今回の実装検証で特許権などの知的財産権を取得することは認められていますか？

    A

    実装検証期間中に発生した知的財産権については、基本的に起案者に所属するものとします。その際の手続きは不要です。

  • Q

    実装検証中に取得したデータは愛媛県に提出する必要がありますか？

    A

    本公募におきましては、成果報告とセットで得られるデータについて県への提出をお願いしておりますが、記載内容・範囲については記載要件に基づいて事務局と個別協議となります。

  • Q

    実装した内容はビジネスに展開しても良いでしょうか？

    A

    ビジネスへの展開は問題ありません。事前に協議させてください。

  • Q

    勉強会とはどのようなことをしますか？

    A

    実装検証にて得られたデータや知見をユースケースとして、地域事業者や自治体等に勉強会形式で共有するものです。昨年度の勉強会事例をまとめていますので、ご参照ください→https://dx-ehime.jp/company