応募フォーム

愛媛の未来に向け

チャレンジする人や

事業者を支援する。

デジタル・ソリューションを提供する企業、
地域の事業者、そして行政の3者の試み(TRY)から、
さまざまな方向(ANGLE)へ未来に向けた挑戦を
支援するプロジェクト。
そしてDX の推進によって、生活者、企業、社会、
「三方良し」の愛媛県を目指していく。
「新たな挑戦を糧に地域の成長を目指す」という
この事業の目標をダイレクトに表現したネーミングで、
幅広い方に本プロジェクトと「DX 推進」の意義を伝えます。

事業ビジョン

いざ愛媛!
「デジタル実装」先進県の実現へ

愛媛県では、アフターコロナを見据え、産業の稼ぐ力の更なる強化のため、
デジタル技術やロボットを実装し、地域課題の解決にチャレンジする
「デジタル実装加速化プロジェクト」を今年度より展開します。
その中で、各種産業のモデル事業者が取得したデータを有効活用し、
ナレッジ共有会の開催等、事業者同士が互いに切磋琢磨し、
利便性・効率性を共に高めていく動きを、県内各地・各種産業分野で広げ
「人と人とのつながりをデジタルが支える社会」を実現を目指します。

愛媛県の地域課題・
事業者課題

  • 人口減少

  • 労働者不足

  • 高齢化

  • 一次産業への新規就労者不足

  • 関係人口創出

  • 災害対策

  • 健康寿命の延伸

  • 事故の軽減・防犯対策

  • デジタル活用の人材不足

取り組みの方向性

  • 産業のDX

    スマート化し、積極的に情報発信

  • 暮らしのDX

    安心・安全・健康の対策を高次化

  • みんなのDX

    個々のデジタル化を促しサポート

取り組みのゴール

  • スマート化を推進し、稼ぐ力
    (省力化・付加価値創造)を強化!

  • 県民があんしんして輝ける環境を作る!
    〜新しい対策・仕組みの高次化に挑戦〜

  • 個々のデジタル活用を推進し、成長を促進する!
    〜個々がデジタルを活用した利便性・
    効率性の向上に挑戦〜

事業概要

事業フロー・スケジュール

一次公募

二次公募

※選考期間は、エントリーシート含む書類および内容に応じて面談審査を複数回実施予定です。
※7月以降の本格選考の際に、委託要件や実施計画書の記載要件をお伝え致します。

TRY ANGLE EHIMEが提供できること

委託費
最大3000万円/件
本件事業において、最終的に採択された25件(二次採択分含む)のプロジェクトには、現地の事業者とコンソーシアムを組成いただき、課題解決につながるデジタルソリューションの実装検証を行っていただきます。
そのための必要経費を最大3,000万円(税込)ご用意します。※委託費には、事業費、交通費、人件費、リース料(ソフトウェアなど)などの計上が可能です。
プロのきめ細やかな
サポート
実装支援における多様な実績を有するRegacy Innovation Group社のノウハウを活用し、実装検証をサポートします。また有望なプロジェクトに対しては、本事業の実装検証の経費支援のほかに、ご希望に応じてVCへのネットワーキング機会を設けます。

募集要項・応募フォーム

項目 内  容
応募資格
  • ●本プログラムのビジョンに共感していただけること
  • ●R4年度内に、現地の課題解決に資するサービスやソリューションの提供・実装が可能であること
  • ●反社会的勢力が関与していないこと
応募条件
  • ●愛媛県内での実装検証※1は必須とする
    ※1 「実装検証」は、県民への価値提供に資するソリューション提供
  • ●実装に繋がる試行的な取り組み
  • ●実装先として、愛媛県内企業※2・団体組織を1社以上入れる予定であること
    (実装先の探索・計画段階でも構いません)
    ※2個人事業主含む
  • ●選考期間およびプログラム日程に参加可能であること
  • ●プラン内容または事業内容が公序良俗に反していないこと
評価観点
  • 主に以下3つの項目に重きを置きつつ、地域性や実現性も加味して評価します
  • ●革新性:課題・ニーズに対して、県民の便益に直結する新たな解決策を提示しているか?
  • ●持続性:収益性や運用体制など事業の継続可能性を示せているか?
  • ●展開性:県内に広く水平展開できるか?
募集期間
  • 二次公募
  • ●STEP1.参加表明:2022年6月7日~2022年6月26日
  • ●STEP2.企画提案書提出:2022年7月下旬~2022年8月上旬(予定)
    ※詳細が確定次第、当サイトに反映します 
応募方法
  • 所定の応募サイトより記入フォームにしたがって必要事項を入力し提出するものとします
応募について
  • まずは下記応募フォームより参加表明をお送りください。
    ご入力いただいた内容を、上記評価観点に基づき、
    事務局にて一次選定させていただきます。
    一次選定したプロジェクトについては、
    改めて企画提案書をご提出いただきます。
    企画提案書を審査の上、正式に採択となります。
    ※なお本募集は、愛媛県の令和4年度6月補正予算の成立を経て実施するものであり、事業の中止や内容を変更する場合があります。
応募の方

※受付期間終了致しました。
※期間外に送信された応募は無効となります、ご了承ください。

よくある質問

審  査

  • 応募の資格や制限はありますか?

    応 募

    詳しくは本サイトの「応募要項」をご覧ください。本プログラムのビジョンに共感していただけること、令和4年度内に、現地の課題解決に資するサービスやソリューションの提供・実装が可能であることを満たしていれば、基本的にどなたでもご応募できます。※反社会的勢力が関与している場合応募はできません。

  • どのような点が評価されますか?

    評 価

    主に以下3つの項目に重きを置きつつ、地域性や実現性も加味して評価します。
    ■革新性:・ニーズに対して、県民の便益に直結する新たな解決策を提示しているか?
    ■持続性:収益性や運用体制など事業の継続可能性を示せているか?
    ■展開性: 県内に広く水平展開できるか?

  • 応募は個人でも可能でしょうか?

    応 募

    基本的にどなたでもご応募できますが、実装先の候補(現地の企業や団体)含め、チームでの起案を推奨します。

  • 1社(1人)で複数案件を応募することは可能ですか?

    応 募

    可能です。実際の採択にあたっては、実行力なども考慮し、選定します。

  • 応募はデジタル技術を活用した内容に限られますか?

    応募内容

    本事業は、デジタル技術の実装加速化のためのプロジェクトですので、デジタル技術の活用が必須となります。

  • 審査結果は伝えてもらえますか?審査はいつ頃実施しますか?

    審査結果

    審査結果については後日公表する予定です。
    二次公募の審査期間は令和4年7月〜8月を予定しております。

  • 応募の代表者が大学など学校でも大丈夫ですか?

    応 募

    応募要綱を満たしていれば大丈夫です。

  • 複数のプロジェクトチームに入ることは可能ですか?

    応 募

    可能です。

  • 採択される件数は、最終的に何件の予定ですか?

    応 募

    採択件数は25件程度(二次採択15件程度含みます)を予定しています。

  • 審査の内容はどのようなものですか?

    審査内容

    後日、こちらのページでお知らせします。

  • 審査はどのような人がしますか?

    審査内容

    デジタル実装における専門家による審査を予定しています。

経  費

  • 委託費の対象はどこまでが含まれますか?

    事業に関わる下記のものが対象です。
    事業費、交通費、人件費、リース料(ソフトウェアなど) デバイス等に関しては、10万円未満のものであれば、消耗品費として購入が可能ですが、経費の精算にあたっては必要性や妥当性を事務局で確認させていただきます。
    ソフトウェアについても、10万円未満までが対象となります。購入ではなく、レンタル、リースなどの対応をご検討ください。

  • 自社調達にかかる開発費用はどのように計上すればよいでしょうか?

    自社開発で必要となる人件費や物品費などを積み上げて計算してください。開発費一式○○万円といった計上は認められません。

  • 公募への提案の際、人件費関係の証憑書類は全て用意する必要がありますか?それとも、提案時に於いては総額の提示だけで十分であり、裏付け資料等の収集は採択後でよいのか。

    企画提案の応募の際には、全体の予算計画の提示だけで構いません。証憑書類等の整理は、採択後~契約締結までの間に行ってもらうこととなります。

実装検証

  • 愛媛県での実装検証は必須でしょうか?

    原則として愛媛県での実装検証は必須です。
    ※「実装検証」は、県民への価値提供に資するソリューション提供・実装に繋がる試行的な取り組みを指します。

  • 「設備備品費用を事業費用として計上する際、上限額の設定はありますか?

    上限額については、設定していません。しかし、事業費の殆どが設備備品費というような場合は認められないケースも想定されるので、具体的な割合等については個別協議で確認します。

  • プロジェクトチームに自治体が入ることは可能でしょうか?

    可能です。

  • 国等の補助金交付を受けている事業は今回応募することは出来ますか?

    事業内容が全く同一であった場合は不可能であり、国の補助金交付要綱に於いても同様であると見込んでいます。

知  財

  • 今回の実装検証で特許権などの知的財産権を取得することは認められていますか?

    実装検証期間中に発生した知的財産権については、基本的に起案者に所属するものとします。その際の手続きは不要です。

  • 実装検証中に取得したデータは愛媛県に提出する必要がありますか?

    本公募におきましては、得られるデータについて県への提出をお願いしております。

  • 実装した内容はビジネスに展開しても良いでしょうか?

    ビジネスへの展開は問題ありません。事前に協議させてください。

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