INFORMATION
トライアングルエヒメ2.0
全国共創拠点（会員or主催プログラム参加企業）を対象にした
特別採択枠の募集をスタート
トライアングルエヒメ2.0では、県外デジタル企業を呼び込み、地域課題解決の愛媛モデルを確立する「共創・集積促進プロジェクト」をスタートすることとし、このたび、全国共創拠点会員企業等による本県でのデジタル実装を加速させるため、全国共創拠点会員企業や共創拠点のアクセラプログラム等の採択または過去企業を対象にした特別採択枠での募集を開始しました。みなさまのご応募をお待ちしています。
※共創拠点：地域経済の活性化やイノベーション創出等のために、地域内外の企業や自治体、大学などが連携や協働の促進に取り組む施設等（公設、民設問わず）を幅広く対象とします。
募集要項について
| 小項目 | 内 容 |
|---|---|
| 応募資格 | ●全国の共創拠点に登録済の企業・団体、または共創拠点主催のプログラム（例：アクセラプログラム等）に採択又は過去に参加済の企業であること ● 本プログラムのビジョンに共感していただけること ●Ｒ7年度内に、現地の課題解決に資するサービスやソリューションの提供・実装が可能であること ●反社会的勢力が関与していないこと |
| 実装支援費 | ●提案内容により1採択事業者あたり、最大1,500万円（税込）／件を予定しています。 ※ご提案内容の成果期待や実現性、愛媛県における適合性など、総合的に考慮し、事務局と協議の上、決定するものとします ●実装による課題解決性が高く、県内への横展開の実現性が高い実装事業の実装（5件程度） ※実装支援費の金額は最大金額です。支援金額はご提案内容に応じて、事務局との協議の上、決定させていただきます。 ※提案内容・提案数等によって採択枠数は変動する可能性があります。 ※実装においてはプロジェクトごとに年3回以上の勉強会開催を行うこと |
| 応募条件 | 愛媛県内での実装検証（※1）は必須とする ●実装に繋がる試行的な取り組み ●実装先として、愛媛県内企業（※2）・団体組織が2者以上入っていること （実装先は想定・希望でも構いません。愛媛県内実装先とのマッチングは、応募後に愛媛県がサポートすることも可能です） ●選考期間およびプログラム日程に参加可能であること ● プラン内容または事業内容が公序良俗に反していないこと ※1「実装検証」は、県民への価値提供に資するソリューション提供・実装定着と県内への横展開に繋がる取り組みを指します ※2 個人事業主含む |
| 評価観点 | 評価観点（主に以下3つの項目に重きを置きつつ、地域性や実現性も加味して評価） ・実効性：課題・ニーズに対して、県民の便益に直結する新たな解決策を提示しているか？ ・持続性：収益性や運用体制など事業の継続可能性を示せているか？ ・展開性：県内に広く水平展開できるか？ |
| 募集期間 | 令和7年4月30日～6月9日 |
| 採択枠数 | 採択件数は5件程度を予定 |
| 応募方法 | 所定の応募サイトより記入フォームにしたがって必要事項を入力し提出するものとします |
事業フロー・スケジュールについて
※総応募件数や諸事情により、スケジュールが変更となる場合がございます。
公募スケジュール
※エントリー時に一次面談の日程も申し込みいただきます。
※応募数等の状況によって変動の可能性があります
※面談実施日までに書類通過可否のご連絡をさせていただきます。通過企業のみ一次面談を実施いたします。
※審査の結果については、6月下旬にお知らせ致します。
Q&A
審査について
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応募の資格や制限はありますか？
応 募
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どのような点が評価されますか？
評 価
以下の項目の他、地域性や実現性、更には「愛媛県へのメリット（例：愛媛への拠点設置、愛媛価格など）」を加味して評価します。
・実効性：課題・ニーズに対して、県民の便益に直結する新たな解決策を提示しているか？
・持続性：収益性や運営体制など事業の持続可能性を示せているか？
・展開性：県内に広く水平展開できるか？ -
応募は個人でも可能でしょうか？
応 募
基本的にどなたでもご応募できますが、実装先の候補（現地の企業や団体）含め、チームでの起案を推奨します。※全国の共創拠点に登録済の企業・団体、または共創拠点主催のプログラム（例：アクセラプログラム等）に採択又は過去に参加済の企業であることが必要です。
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１社（１人）で複数案件を応募することは可能ですか？
応 募
可能です。実際の採択にあたっては、実行力なども考慮し、選定します。
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応募はデジタル技術を活用した内容に限られますか？
応募内容
本事業は、デジタル技術の活用が必須となります。
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審査はいつ頃実施しますか？審査結果は伝えてもらえますか？
審査結果
書類審査/一次面談/二次面談の通過可否は、以下の時期を目途にご連絡いたします。
・書類通過可否：6月中旬
・一次選考通過可否：6月下旬
・二次選考（ピッチ審査）／採択：7月下旬
※応募/選考状況によって、案内時期が変更になる可能性がございます。 -
応募の代表者が大学など学校でも大丈夫ですか？
応 募
応募要綱を満たしていれば大丈夫です。過去にも大学が代表者として採択された実例があります。
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複数のプロジェクトチームに入ることは可能ですか？
応 募
可能です。
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採択される件数は、最終的に何件の予定ですか？
応 募
採択件数は5件程度を予定しています。
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審査の内容はどのようなものですか？
審査内容
書類審査・WEB面談等を予定しています。
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応募時のプロジェクトメンバーや応募内容は、変更となっても問題ありませんか？
応 募
変更に問題はありません。正式採択後の変更等は事前に協議が必要です。
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実装先を紹介してもらうことは可能でしょうか？
応 募
ソリューション内容やご紹介を希望される業種等によってご紹介が可能な場合があります。
経費について
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委託費の対象はどこまでが含まれますか？
事業に関わる下記のものが対象です。
事業費、交通費、人件費、リース料（ソフトウェアなど）。デバイス等に関しては、5万円未満のものであれば、消耗品費として購入が可能ですが、経費の精算にあたっては必要性や妥当性を事務局で確認させていただきます。高額な物品は、基本的にレンタル、リースとなります。
ソフトウェアについても同様です。購入ではなく、レンタル、リースなどの対応をご検討ください。 -
自社調達にかかる開発費用はどのように計上すればよいでしょうか？
自社開発で必要となる人件費や物品費などを積み上げて計算してください。開発費一式○○万円といった計上は認められません。
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公募への提案の際、人件費関係の証憑書類は全て用意する必要がありますか？それとも、提案時においては総額の提示だけで十分であり、裏付け資料等の収集は採択後でよいのでしょうか？
企画提案の応募の際には、全体の予算計画の提示だけで構いません。証憑書類等の整理は、採択後～契約締結までの間に行ってもいただくこととなります。
実装検証について
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愛媛県での実装検証は必須でしょうか？
原則として愛媛県での実装検証は必須です。
※「実装検証」は、県民への価値提供に資するソリューション提供・実装定着と県内への横展開に繋がる取り組みを指します -
設備備品費用を事業費用として計上する際、上限額の設定はありますか？
上限額については、設定していません。しかし、事業費の殆どが設備備品費というような場合は認められないケースも想定されるので、具体的な割合等については個別協議で確認します。また、高額な設備備品費用は、基本的にリースとなります。
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プロジェクトチームに自治体が入ることは可能でしょうか？
可能です。過去にも自治体が入ったプロジェクトの実例があります。
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国等の補助金交付を受けている事業は今回応募することはできますか？
事業内容が全く同一であった場合は不可能であり、国の補助金交付要綱においても同様であると見込んでいます。
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実装プロジェクトの事例を見ることはできますか？
こちらに過去の実装プロジェクトをまとめています。ご参照ください
知財について
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今回の実装検証で特許権などの知的財産権を取得することは認められていますか？
実装検証期間中に発生した知的財産権については、基本的に起案者に所属するものとします。その際の手続きは不要です。
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実装検証中に取得したデータは愛媛県に提出する必要がありますか？
本公募におきましては、成果報告とセットで得られるデータについて県への提出をお願いしておりますが、記載内容・範囲については記載要件に基づいて事務局と個別協議となります。
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実装した内容はビジネスに展開しても良いでしょうか？
ビジネスへの展開は問題ありません。事前に協議させてください。
勉強会について
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勉強会とはどのようなことをしますか？
実装検証にて得られたデータや知見をユースケースとして、地域事業者や自治体等に勉強会形式で共有するものです。過去の勉強会事例をまとめていますので、こちらをご参照ください。
その他
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採択を取り消すことはありますか？
選考による事業採択決定後、下記のいずれかに該当するときは、採択を取り消す場合があります。その場合は該当事業者に通知します。
〇虚偽の申請により採択されたとき。
〇公序良俗に反し又はそのおそれのあることが認められたとき。
〇採択事業が認められる要件を欠くに至ったとき。
〇採択事業者から取り消し等に係る申し出があったとき。
〇法令違反などの反社会的行為が判明したとき。
〇その他、採択を取り消すべき重大な事由が生じたとき。 -
万が一、損害が発生した場合の責任について教えてください
県は、採択事業者が行う事業活動により生じた損害等に対する責任は、その原因の如何を問わずこれを負いません。
