• 

  応募の資格や制限はありますか？

  応　募
  

  詳しくは本サイトの「応募要項」をご覧ください。本プログラムのビジョンに共感していただけること、令和6年度内に、現地の課題解決に資するサービスやソリューションの提供・実装が可能であることを満たしていれば、基本的にどなたでもご応募できます。※反社会的勢力が関与している場合応募はできません。

• 

  どのような点が評価されますか？

  評　価
  

  主に以下3つの項目に重きを置きつつ、地域性や実現性も加味して評価します。
  ■革新性：ニーズに対して、県民の便益に直結する新たな解決策を提示しているか？
  ■持続性：収益性や運用体制など事業の継続可能性を示せているか？
  ■展開性：県内に広く水平展開できるか？

• 

  応募は個人でも可能でしょうか？

  応　募
  

  基本的にどなたでもご応募できますが、実装先の候補（現地の企業や団体）含め、チームでの起案を推奨します。

• 

  １社（１人）で複数案件を応募することは可能ですか？

  応　募
  

  可能です。実際の採択にあたっては、実行力なども考慮し、選定します。

• 

  応募はデジタル技術を活用した内容に限られますか？

  応募内容
  

  本事業は、デジタル技術の実装加速化のためのプロジェクトですので、デジタル技術の活用が必須となります。

• 

  審査結果は伝えてもらえますか？審査はいつ頃実施しますか？

  審査結果
  

  審査結果については後日公表する予定です。

• 

  応募の代表者が大学など学校でも大丈夫ですか？

  応　募
  

  応募要綱を満たしていれば大丈夫です。令和4年度・令和5年度にも大学が代表者として採択された実例があります。

• 

  複数のプロジェクトチームに入ることは可能ですか？

  応　募
  

  可能です。

• 

  採択される件数は、最終的に何件の予定ですか？

  応　募
  

  採択件数は22件程度を予定しています。

• 

  審査の内容はどのようなものですか？

  審査内容
  

  書類審査・WEB面談等を予定しています。後日、こちらのページでお知らせします。

• 

  応募時のプロジェクトメンバーや応募内容は、変更となっても問題ありませんか？

  応　募
  

  変更に問題はありません。正式採択後の変更等は事前に協議が必要です。

• 

  実装先を紹介してもらうことは可能か？

  応　募
  

  ソリューション内容やご紹介を希望される業種等によってご紹介が可能な場合があります。

経費について

• 

  委託費の対象はどこまでが含まれますか？
  

  事業に関わる下記のものが対象です。
  事業費、交通費、人件費、リース料（ソフトウェアなど）。デバイス等に関しては、10万円未満のものであれば、消耗品費として購入が可能ですが、経費の精算にあたっては必要性や妥当性を事務局で確認させていただきます。高額な物品は、基本的にリースとなります。
  ソフトウェアについても、10万円未満までが対象となります。購入ではなく、レンタル、リースなどの対応をご検討ください。

• 

  自社調達にかかる開発費用はどのように計上すればよいでしょうか？
  

  自社開発で必要となる人件費や物品費などを積み上げて計算してください。開発費一式○○万円といった計上は認められません。

• 

  公募への提案の際、人件費関係の証憑書類は全て用意する必要がありますか？それとも、提案時に於いては総額の提示だけで十分であり、裏付け資料等の収集は採択後でよいのか。
  

  企画提案の応募の際には、全体の予算計画の提示だけで構いません。証憑書類等の整理は、採択後～契約締結までの間に行ってもらうこととなります。

実装検証について

• 

  愛媛県での実装検証は必須でしょうか？
  

  原則として愛媛県での実装検証は必須です。
  ※「実装検証」は、県民への価値提供に資するソリューション提供・実装定着と県内への横展開に繋がる取り組みを指します

• 

  設備備品費用を事業費用として計上する際、上限額の設定はありますか？
  

  上限額については、設定していません。しかし、事業費の殆どが設備備品費というような場合は認められないケースも想定されるので、具体的な割合等については個別協議で確認します。

• 

  プロジェクトチームに自治体が入ることは可能でしょうか？
  

  可能です。令和4年度・令和5年度にも自治体が入ったプロジェクトの実例があります。

• 

  国等の補助金交付を受けている事業は今回応募することは出来ますか？
  

  事業内容が全く同一であった場合は不可能であり、国の補助金交付要綱に於いても同様であると見込んでいます。

• 

  昨年度の事例を見ることはできますか？
  

  こちらに過去の実装プロジェクトをまとめています。ご参照ください

知財について

• 

  今回の実装検証で特許権などの知的財産権を取得することは認められていますか？
  

  実装検証期間中に発生した知的財産権については、基本的に起案者に所属するものとします。その際の手続きは不要です。

• 

  実装検証中に取得したデータは愛媛県に提出する必要がありますか？
  

  本公募におきましては、成果報告とセットで得られるデータについて県への提出をお願いしておりますが、記載内容・範囲については記載要件に基づいて事務局と個別協議となります。

• 

  実装した内容はビジネスに展開しても良いでしょうか？
  

  ビジネスへの展開は問題ありません。事前に協議させてください。

勉強会について

• 

  勉強会とはどのようなことをしますか？
  

  実装検証にて得られたデータや知見をユースケースとして、地域事業者や自治体等に勉強会形式で共有するものです。昨年度の勉強会事例をまとめていますので、こちらをご参照ください。

その他

• 

  採択を取り消すことはありますか？
  

  選考による事業採択決定後、下記のいずれかに該当するときは、採択を取り消す場合があります。その場合は該当事業者に通知します。
  〇虚偽の申請により採択されたとき。
  〇公序良俗に反し又はそのおそれのあることが認められたとき。
  〇採択事業が認められる要件を欠くに至ったとき。
  〇採択事業者から取消し等に係る申し出があったとき。
  〇法令違反などの反社会的行為が判明したとき。
  〇その他、採択を取り消すべき重大な事由が生じたとき。
  

• 

  万が一、損害が発生した場合の責任について教えてください
  

  県は、採択事業者が行う事業活動により生じた損害等に対する責任は、その原因の如何を問わずこれを負いません。