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事業開始から4年目となるトライアングルエヒメの実装成果を、県内各事業者に広げていくため、
今年度下記３つの分野で補助金の募集が開始されました。
詳細はリンク先の募集要項などをご覧ください。
【障がい福祉課（障がい者デジタル関連業務受注拡大推進事業）】
https://www.pref.ehime.jp/page/110734.html
① 補助金を作った意図（目的）
障がい者を対象としたデジタル関連業務の受注を拡大し、障がい者が社会参加できる機会を増やすことを目的とする。具体的には、障がい者の雇用や活動の場として、デジタル技術（例えば、IT関連の業務など）を活用することで、障がい者の社会的な自立を支援し、彼らの生活の質を向上させることを目指す。
主な目的：
- 障がい者の社会参加の促進：デジタル関連業務を通じて、障がい者が職場で活躍できる環境を作る。
- デジタル分野での雇用機会の創出：IT関連の業務に障がい者を積極的に参入させることで、仕事の機会を提供する。
- 障がい者の自立支援：IT技術を利用して、障がい者が生活や仕事の中でより独立し、自立的に生活できるようサポートする。
② 補助金を使ってどのような活用ができるか
この補助金を活用することで、障がい者雇用におけるデジタル関連業務の受注拡大を目指し、具体的には以下のような活用が可能。
活用方法：
- 障がい者雇用の拡大
- 企業や団体がデジタル業務を受注し、その業務を障がい者に担当させることで、障がい者の雇用を増加させる。
- 障がい者向けのIT教育やスキルアップを支援し、その後の業務を通じて実践的な技術を習得させる。
- IT関連業務の受注支援
- 障がい者を雇用する企業が、IT関連業務（例えば、プログラムの開発、データ入力、システム管理、Web制作など）を受注できるよう、補助金を通じて資金的な支援を行う。
- IT技術を駆使して、障がい者が関わる業務をスムーズに運営できる体制を整える。
- デジタルツールの導入・活用
- 障がい者が効率よく業務をこなすために、特別な支援技術やデジタルツール（例えば、スクリーンリーダー、音声入力ソフトなど）の導入を支援する。
- 障がい者に必要なデジタルツールやアプリケーションを提供し、デジタル業務の受注を円滑に進める。
- 事業者への支援
- 障がい者を雇用する事業者に対して、必要な設備や環境整備のための補助を行うことで、障がい者の業務環境を整備しやすくする。
- 障がい者のスキルに応じた業務を効率的に割り当てるため、業務設計や職場環境の改善に使える。
【農政課（農林水産業デジタル実装成果横展開補助金）】
https://www.pref.ehime.jp/page/111985.html
① 補助金を作った意図（目的）
「トライアングルエヒメ推進事業」で検証された先端デジタル技術の成果を農林水産分野で広く実装・定着・横展開し、次のような課題解決と成果の実現を目的としている。
●担い手不足・高齢化により低下している地域の生産力を回復・強化する。
●収益性・生産性の向上を通じて、地域の農林水産業を「稼げる産業」へと転換する。
●先端技術の現場実装を通じて、地域におけるデジタル人材の育成を進める。
●既に実証された技術の横展開により、導入リスクを軽減しながら普及促進を図る。
② 補助金を使ってどのような活用ができるか
トライアングルエヒメで実証されたデジタル技術の導入に必要な費用の一部（補助率1/2以内）を支援対象としている。対象経費には、委託費、備品購入費、使用料、賃借料などを含む。
活用例（農業・水産業）
| 活用内容 | 主な導入技術・費用 | 対象分野 |
| ① 観光農園のDX化 | ECサイト構築、顧客管理、メルマガ配信等 | 農業 |
| ② 作物の生体情報可視化 | 光合成・蒸散のリアルタイム計測システム | 農業 |
| ③ ぶどう栽培の効率化 | 自動潅水・農園管理システム | 農業 |
| ④ 病害虫予測と防除DX | AI発生予報・マッピングアプリ | 農業 |
| ⑤ 牡蠣養殖の管理DX | センサー＋アプリによる生産管理 | 水産業 |
| ⑥ 養殖場の通信インフラ整備 | 海上Wi-Fi＋AI給餌システム | 水産業 |
| ⑦ 養殖魚の尾数管理DX | 自動カウント＋クラウド管理 | 水産業 |
補助対象
- すでに成果が確認された技術を新たに導入する場合に支援。
- 製品開発や研究ではなく、現場での導入・活用が目的。
- 県内事業者・団体等が対象（個人農業者、法人、関係団体等）。
【産業創出課（愛媛県産業DXモデル横展開事業費補助金）】
https://www.pref.ehime.jp/site/madoguchi/106162.html
①補助金を作った意図（目的）
- 愛媛県がこれまでに実施した「トライアングルエヒメ推進事業」において、デジタル実装が成功したモデル事例（成功モデル）を県内他企業に横展開することにより、ものづくり産業全体のDX化を推進する。
- モデル企業と他企業との連携による知見やノウハウの移転を通じて、より多くの中小企業がデジタル化に取り組めるよう支援。
- 中小企業が自社の課題に即したデジタル技術の導入を行うことで、競争力の強化・業務効率化・生産性向上を図り、地域経済の活性化に貢献する。
②補助金を使ってどのような活用ができるか
● 対象事業の内容
- 県内の製造業における成功モデルを導入する事業であること。
- 具体的には、以下のような成功モデル3事例に基づいた取り組みが対象
| モデル企業名 | 内容 |
| 株式会社セラピア | ノーコードツールを活用したDX人材教育と現場主導型アプリ開発 |
| SCSK株式会社 | データ可視化による従業員の安全管理と部材管理 |
| IKEUCHI ORGANIC株式会社 | 少量多品種生産に対応したタオル織機工程管理システム導入 |
● 補助対象経費
- システム構築費（例：ソフトウェア導入、システム開発、ライセンス料）
- 専門家経費（例：コンサルタントへの委託費）
● 補助条件
- 補助率：補助対象経費の1/2以内
- 補助上限額：100万円
- 導入先企業は、モデル企業（実装事業者）と連携し実施体制を構築していることが必要
活用イメージ（例）
- セラピアモデルを活用し、自社工場でノーコードツールを用いた業務アプリを開発し、現場DXを促進。
- SCSKモデルをもとに、作業員の動線や安全情報を可視化するセンサー＋モニタリングシステムを導入。
- IKEUCHI ORGANICモデルを参考に、多品種対応の生産工程管理ソフトを導入し、受注～生産～出荷を一元化。
